不動産投資に節税効果はある?

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不動産投資に節税効果はある?

不動産投資のメリットは、いろいろな書籍・サイトで紹介されています。その中でも数多くのところで指摘されているのが、「節税効果が期待できる」というものです。不動産投資に伴う節税効果はいくつかあります。まずは損益通算できる点です。

本業を持っている人は、給料から所得に応じた税金を支払っています。不動産投資をすると、賃貸収入が入る一方で必要経費が出ていきます。具体的には修繕費用や固定資産税、減価償却費などがあります。不動産経営の収支を見ると、時として赤字決算になってしまうこともあるでしょう。損益通算とは、もし赤字経営になった場合、そのマイナス分を自分の給与所得などから差し引くこともできる税務処理のことです。ということは、所得税・住民税が本来よりも少なくなります。確定申告の手続きが必要ですが、申告すればそのマイナス分に対する税金の還付が受けられます。

損益通算の中の必要経費のところで少し触れましたが、減価償却も節税効果が期待できます。通常ビジネスをするために何かを購入した場合、それを必要経費として購入した年度に計上します。しかしマンション購入のような大きな費用をねん出した場合、数年間にわたって少しずつ経費計上するのが普通です。これが減価償却です。マンション購入して2年目以降、現金で見たら資金が出て行っているわけではないのに減価償却で必要経費として計上できます。つまり黙っていても、所得税・住民税を差し引くことができます。収支状況によっては、課税額がゼロになる、マイナス収支になれば先ほど紹介した損益通算することで所得税の還付を受けられる可能性もあります。

マンションを所有して賃貸経営を行って、自分が亡くなったとします。マンションは当然皆さんの資産なので、子供などの相続人が建物を引き継ぎます。ここで問題になるのが、相続税です。マンションのような高い価値のあるものを引き継ぐと、子供に莫大な税金のかかる可能性があります。しかし賃貸マンションを経営している場合、貸家建付地という扱いになって、更地の土地を相続する際と比較すると相続税評価額が減額されます。相続税評価額をベースにして、相続税の課税額が決まります。評価額が安くなれば、相続税負担も軽減できます。子供たちに不動産を引き継がせたい、しかもできるだけ税負担を軽減したければ、賃貸経営することも検討しましょう。そのほかにも節税できる方法はいろいろとあります。信頼できる税理士を見つけ、専門家のアドバイスを受けましょう。

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