民泊を活用して不動産投資は可能?

不動産投資TOP >> 基礎知識を押さえよう >> 民泊を活用して不動産投資は可能?

民泊を活用して不動産投資は可能?

ニュースなどのメディアでしばしば取り上げられるようになってきているのが、民泊です。聞いたことのある人もいるかもしれませんが、自分の部屋を観光客に貸し出して、その宿泊料を受け取る新しいビジネスです。民泊が注目されている背景には、来日外国人観光客の増加にあります。

日本政府観光局のデータによると、日本を訪れた外国人観光客の数は2012年まではおおむね毎年800万人程度でした。それは2013年には1000万人を突破して、2015年になると1973万人になっています。この4年間で、実に2.5倍も外国人観光客の数が激増しています。外国人観光客の数は増えているけれども、受け入れる日本の側の態勢がまだ整っていないのが正直なところです。「世界各国・地域への外国人訪問者ランキング」2014年版を見ると、日本は世界でも22位です。外国人観光客の数の増加に見合った宿泊施設がそれほど増えていないのも問題です。さらに2020年には東京オリンピックが開催され、日本を訪れる外国人観光客の数もさらに増えることが予想されています。観光ビジネスのインフラ整備は大変重要な課題です。

そのような中で注目を集めるようになったのが、民泊です。ホテルなどの宿泊施設を作るといっても、土地を確保してそこに建物を建築するとなると数年単位で時間がかかってしまいます。民泊であれば、今ある部屋を提供する方式になりますので、宿泊部屋を短期間で増やせます。不動産投資をしている人の中には、自分が賃貸経営しているマンションの空き部屋を利用して民泊サービスができないかと思うケースもあるでしょう。そうすれば、稼働率が高まって空室リスクを低減できます。

ただし現時点において、不動産経営している物件を民泊として外国人観光客などに提供するには高いハードルがあるといわざるを得ません。というのも日本には旅館業法といわれる法律があるからです。民泊を開業するためには、この法律にのっとった条件で営業する必要があります。部屋の客室面積などにもいろいろと規制があって、普通のマンションの一室を民泊として営業許可を得るのは決して簡単なことではありません。

ただしこの旅館業法ですが、規制緩和することで民泊ビジネスをやりやすくする動きも出ています。例えば2014年から、国家戦略特区を定める政令が出て、旅館業法適用除外になった特区が日本全国に作られています。東京圏や関西圏、新潟市、兵庫県養父市、福岡市、沖縄県、秋田県仙北市、仙台市、愛知県、広島県、愛媛県今治市、千葉市、北九州市などが対象です。

不動産投資向けサービスの人気ランキング【※初心者でも安心】

  サービス名 料金 サービス種類 オススメ度数 詳細
不動産投資一括資料請求【Oh!Ya(オーヤ)】 無料 一括資料請求 ★★★★★ 詳細


 ⇒ 2位以降のサービス(ランキング)もチェックする!

TOP

基礎知識を押さえよう


Copyright (C) 2017 初心者向け不動産投資ガイド All Rights Reserved.