ペイオフ対策としての不動産投資

不動産投資TOP >> 基礎知識を押さえよう >> ペイオフ対策としての不動産投資

ペイオフ対策としての不動産投資

不動産投資をする目的はいろいろとあります。その中で預金がたくさんある人が、ペイオフ対策としてお金を不動産に変えるというケースもしばしば見られます。2005年からスタートしたペイオフでは、もし自分が取引している銀行や信用金庫などの金融機関が破たんした場合、預金は1000万円までを上限として取り戻せるというものです。それまでは全額保護されていたのですが、1000万円という枠が付きました。つまり今預金額が1000万円を超えている人は、もしその銀行が破たんした場合、自分の資産を全額取り戻せなくなります。もし1000万円を超える預金があれば、その資金をほかのどこかに回した方がいいです。その候補として、不動産を購入して賃貸経営に充てるという方法が注目を集めています。

不動産投資がペイオフ対策としておすすめな理由はいくつかあります。まず入居者を確保できれば、家賃収入が得られる点です。一定の入居率を確保できれば、預金をしているよりも大きな利回りで運用でき、効率的に資産を増やせます。

またインフレリスクに対応できるのも、不動産投資がおすすめな理由の一つです。もしインフレになって物価が上昇すれば、預金額は数字上変わっていなくても実質的には資産が目減りしていることと一緒になります。例えばそれまで1個100円で購入できていたミカンがあったとして、それがインフレになって1個120円になれば、100円という同じ金額でもミカンを購入できなくなるわけです。現金の場合インフレになると資産が目減りしますが、不動産であればインフレになると不動産の価値も上昇する傾向があります。つまりインフレになっても、自分の資産が実質マイナスになるのを防げるわけです。

ペイオフ対策として不動産投資を行う場合には、当面使用するつもりのない余剰資金を原資にして運用することです。というのも不動産は換金性が低いからです。現金が必要になって不動産を売りに出すといっても、すぐに買い手がついて売却できるわけではありません。不動産を売却する場合、どんなに少なく見積もっても数か月・物件によっては何年単位をかけてやっと売却できるようなケースも考えられます。もしある程度引き出す必要がない資金を抱えていて、ペイオフ対策としてほかの金融商品への振り分けを検討しているのであれば、不動産投資の運用を検討してみるといいでしょう。ほかの銀行預金に振り分ける方法もありますが、超低金利の現状資産を増やすという意味では非効率的です。

豊富な仲介数が魅力!不動産査定サービス!

  サービス名 料金 転職エリア オススメ度数 詳細
イッカツ/不動産投資一括資料請求【Oh!Ya(オーヤ)】 無料 全国 ☆☆☆☆☆ 詳細


TOP

基礎知識を押さえよう


Copyright (C) 2017 初心者向け不動産投資ガイド All Rights Reserved.