不動産投資に免許は必要?

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不動産投資に免許は必要?

不動産投資をするにあたって、免許などが特別必要になることはありません。また資格に関しても、不動産に関する資格を取得するのは不動産投資をするにあたって好ましいです。しかし絶対に必要というわけではありません。このためサラリーマンなど、普通に働いている一般の方でもその気になればすぐにでも不動産投資を始めることは可能です。しかし例えば不動産投資で物件を所有して、これを売却する場合宅建免許が必要なのではないか、このような疑問を抱く人もいるでしょう。

宅建免許が必要なのは、宅地や建物の売買・仲介などの不動産業を営む人が持たなければならない国家資格のことです。ですから営利目的のために土地や建物の取引をするのであれば、宅建免許は必要になります。しかし個人で不動産を保有している場合、建物が必要なくなったから手放したい、相続したけれども相続税が支払えそうにもないから不動産売却して現金化したいと思っている人もいるでしょう。この場合、不動産売却するにあたって免許はまず必要ないといっていいでしょう。

取引の目的が利益を目的ではなく、特定の資金需要の充足を目的とする者は事業性が低いと判断され、宅地建物取引業に該当しないと「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」という国土交通省が公表する中で明記しています。また取引の反復継続性も判断基準の一つとしています。これは、1回限りの取引で行った場合には事業性が低いと判断できるというものです。個人が不動産取引をする場合、1回限りの売買に終わる可能性が高いです。そう考えると、個人が不動産売却する場合宅建免許は必要ないと考えられます。

ただしここでもう一つ問題が生じます。例えば保有している土地が広大な場合、一人にその土地を売却するといっても価格は高くなりますのでなかなか買い手がつかないでしょう。このため、人によっては土地を何区画かに分割して、複数の方に売却するというケースはままあります。この場合、反復継続になって事業性が高いという解釈になってしまいます。しかし国土交通省でもこの辺りの基準は大変あいまいなようで、資産運用のために転売する場合には免許が必要になります。しかし相続税が支払えないからというやむを得ない理由で区画分けして販売する場合に、免許がないと売却できないとは言えないようです。ケースバイケースになりますので、もし不動産を売却したい場合には弁護士などの専門家に相談してどう処分すればいいか、アドバイスをもらったほうがいいでしょう。

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