不動産投資に連帯保証人は必要?

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不動産投資に連帯保証人は必要?

不動産投資をするためには、賃貸経営する元となるマンションやアパートを購入する必要があります。マンションやアパートを購入する場合、よほどの資産家でもない限りすべて自己資金で賄うのは不可能に近いでしょう。そうなると、不動産投資ローンを組んで購入する形になるはずです。多くの金融機関で、投資用不動産を購入するための資金の融資に対応しています。ところで不動産投資ローンを組むにあたって、多くの金融機関が連帯保証人をつけるように求めてくるはずです。連帯保証人とは、もし債務者が返済不能になったら、その債務を肩代わりで背負う人のことです。連帯保証人の場合、ほとんど債務者と立場は一緒と思ったほうがいいです。金融機関としても不動産購入となれば、個人としてはかなりのまとまった資金を融資する形になります。債権が焦げ付くことのないように、リスク軽減をしておきたいところです。その一環として、連帯保証人をつけるように求めるわけです。

不動産投資ローンを組みたい、連帯保証人が必要といわれた場合にはまず一定基準以上の安定収入のある人を見つける必要があります。先ほども紹介したように、連帯保証人にも返済義務が発生します。ということは所得を得ていて、一定の返済能力がなければなりません。もし自分にもしものことがあったら、その人に不動産経営を引き継がせたいと思っている相続人や事業承継の相手が見つかっているのであれば、その人に連帯保証人をお願いするといいでしょう。不動産投資ローンの審査の中には、申込した人だけでなく、この連帯保証人の属性についてもチェックされます。

連帯保証人は一般的に家族・親族にお願いすることが多いです。しかしもしものことがあった場合、借金問題に巻き込みたくないと思っている人もいるでしょう。また親が亡くなってしまって、兄弟もいない人の場合、そもそも連帯保証人になってくれそうな人が周りにいないケースも出てきます。この場合、連帯保証人なしでも融資が受けられるのでしょうか?

もし連帯保証人をつけるのは難しければ、団体信用生命保険を付けてローンを組む方法があります。団体信用生命保険とは債務者が返済の途中で亡くなった、高度後遺障害が残ってしまった場合、保険金ができる商品です。そしてこの保険金を使って、ローンの残債をすべて返済する仕組みです。こうすれば、金融機関としても債権の焦げ付く危険性がなくなります。家族がいる場合でも、配偶者や子供たちに借金を背負わせる心配もなくなります。

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