不動産投資は会社にばれない?

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不動産投資は会社にばれない?

不動産投資をしている人の中には、サラリーマンの方も少なからず見られます。老後の資金を確保するために不動産経営をしている人も多いです。ところでサラリーマンの方で不動産投資をしたいけれども、実際には無理なのではないかと思っている人もいるかもしれません。会社の就業規則を見ると、副業禁止の規定が明記されているものも多いでしょう。不動産経営をすると、この副業に引っかかってしまうのではないかと思う人もいるはずです。

結論から言いますと、副業禁止の会社で不動産経営をした場合、おそらく問題にはならないでしょう。過去の判例を見ても、不動産投資することが副業規定に引っかかって、たとえば解雇されるようなことはないようです。そもそも副業禁止の根拠は、同業種で仕事をしてライバル企業に自社の秘密情報が漏洩する・Wワークで疲れてしまって本業に支障をきたすからです。おそらくほとんどのサラリーマンが、同業種ではないでしょうし、不動産経営をするときに企業秘密が漏洩することはないでしょう。また管理会社に実際の管理を委託すれば、自分で何かをするわけではありません。このため、本業に支障をきたすことはまずないでしょう。不動産経営は副業というよりも、株式やFXのような資産運用をしているのに近いので会社にばれて問題になるとは考えにくいのです。

それでも不動産投資をしていることは、会社に知られたくないというのであれば、確定申告を自分で行うことです。このとき住民税の納付方法は、「自分で納付する」を選択しましょう。自分で納付するとは、住民税を銀行やコンビニなどに行って払い込みします。年に4回納付期限があって、6月と8月、10月、翌年の1月に支払います。こうすれば、不動産投資をしていることが会社にばれることはありません。

ただしもし不動産投資で赤字経営になっているのであれば、自分で納付しても意味がありません。というのも住民税の場合、還付制度がないからです。税務署と勤務先が協力して、赤字の部分を差し引いた税金を徴収する形になります。ここで異常に住民税が少なければ、「これはどういうことだ?」と会社の経理の人間も気が付くでしょう。しかしサラリーマンで不動産投資をしている人の体験談を見ると、会社で住民税を徴収しても「なぜこんなに住民税が低いのか?」と事情の説明を求められた人はまずいません。副業禁止であっても、サラリーマンが不動産投資をして問題になるとは考えにくいのです。

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