不動産投資にクーリングオフはある?

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不動産投資にクーリングオフはある?

クーリングオフ制度を耳にしたことのある人もいるでしょう。一定期間の間にクーリングオフを通告すると、相手の意思に関係なく契約を無効にできる制度です。いったん頭を冷やすと、「やっぱりこれは必要ないな」と思うこともあるでしょう。特に訪問販売で、営業マンの強引な勧誘に押し切られて本来必要のない商品を交わされる被害はしばしば報告されています。このような被害から消費者を保護するために、クーリングオフ制度があります。このクーリングオフ、不動産投資に関しても一定の条件で契約した場合には適用される可能性があります。

不動産投資をするためには、運用する物件を購入しなければなりません。通常物件を買い求める際には宅建業者を介して、というケースが多いでしょう。この場合、宅建業者とどこで契約したかで変わってきます。基本的にクーリングオフ制度は訪問販売で、購入すべきかどうかきちんと判断できないシチュエーションで契約した場合に適用されます。不動産投資の場合、宅建業者の事務所以外のところで契約するとクーリングオフ制度の適用できる可能性があります。よくあるパターンとしては、電話勧誘があって営業マンと直接会って話をし、例えば自宅近くの喫茶店で不動産の売買契約を交わした場合などがあります。この場合、宅建業者の事務所以外の場所での契約なので、上で紹介したクーリングオフの条件を満たせます。

もしこの条件で、不動産売買の契約を交わした場合には、クーリングオフの告知、言い換えると書面交付の日から8日以内にクーリングオフができます。クーリングオフをする場合には、書面できちんと通知することです。また内容証明で送付しましょう。もしかすると相手の業者が「そのような告知は聞いていない」という可能性もあるからです。内容証明で郵送すれば、その記録が郵便局に残るので「そんな書類は知らない」という逃げができなくなるためです。

ちなみに宅建業者の事務所で売買契約を交わしたのであれば、クーリングオフ制度は利用できません。しかしもしどうしても契約解除したければ、売主にその旨を通知しましょう。そうすれば契約解除することが可能です。ただし通常不動産の売買手続きをする場合、買主は売主に対して手付金を支払うはずです。買主の一方的な事情で契約解除する形になりますので、手付金は放棄する形になります。不動産は決して安い買い物ではないので、契約する前に慎重に検討を加える必要があります。

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