不動産投資は法人でする?個人でする?

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不動産投資は法人でする?個人でする?

不動産投資をするにあたって、別に個人名義で取得しても問題はありません。しかし中には不動産投資をするにあたって、法人設立して一種のビジネスにするケースも見られます。不動産投資をする際、個人と法人どちらで行ったほうがいいのでしょうか?それぞれにメリットデメリットがありますので、自分に合った方式で運用をスタートするといいでしょう。

個人で不動産投資をする場合に、事務作業のわずらわしさのないのは大きなメリットといえます。不動産投資をするにあたって個人名義の場合、税務署に開業届を提出することくらいしか事務的な手続きはありません。これが法人名義となると、株式会社の設立登記、税務署や県税事務所、市区町村への各種届出、さらに個人とは別の会社の銀行口座の開設手続きが必要になります。法人の銀行口座の開設手続きは、即日で開設するのは難しいです。振り込み詐欺やマネーロンダリングなどの口座として悪用されることも多いため、審査を厳格に行うからです。申し込んでから通帳発行されるまで少なくても2週間・へたすると1か月近くかかってしまいます。また法人設立する場合には、最低でも7万円・株式会社の場合20万円の費用も掛かります。

不動産投資を始めるときには、物件探しをしたり、必要に応じて内装リフォームをしたりする必要があります。さらに管理は専門業者に任せる人もいるでしょう。そうなると管理会社の選定もありますから、不動産経営の準備だけでもなかなかの手間暇がかかります。できるだけ事務作業は簡略化したければ、個人名義でスタートするのがいいかもしれません。

法人で不動産経営をするメリットとして、節税効果の高く期待できる点があります。個人名義の場合不動産賃貸業に関するものしか、必要経費として計上はできません。たとえほかの事業を準備した場合でも、それが不動産賃貸とは関係なければ経費にできません。しかし法人で不動産経営を行った場合、活動は基本的にすべて営利目的で行われると解釈できます。ですから必要経費が個人と比較すると幅広く認められているのです。例えば個人では認められにくい、物件売却するための営業活動や交通費なども法人で運用していると経費として計上できます。このように法人で不動産投資するのにも、それならではのメリットがあります。最初のうちは個人名義で経営をスタートして、長期的な運用も視野に入れて、ひと段落したところで法人登記するという方法はいかがでしょうか?

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